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住宅を購入するときの税金

このページでは、住宅や不動産購入をするときにかかる税金を紹介します。

不動産購入で発生する税金とは

通常の買い物であれば消費税、お酒であれば酒税、ガソリンであればガソリン税がありますが、不動産にも固有の税金があります。不動産固有の税金は2016年2月時点で4種類あります。

  • 印紙税
  • 消費税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税

一般的な税金もあれば、初めて聞く税金もあるでしょう。これらの税金はどのような目的でどういった課税のされ方をされるのでしょうか概要を説明しましょう。

契約書取り交わしで必要な印紙税

売買契約書や住宅ローンの契約書を取り交わす際に原則として収入印紙が必要です。収入印紙を契約書に貼り付け印鑑を押すことによって納税になります。

主に売買契約書、金銭消費賃貸契約書、ローン契約書、工事請負契約書の取り交わしの際に使います。契約書に書かれている金額によって印紙代が変わります。

例えば、500万~1,000万円 契約書の場合は1万円の印紙、1,000万~5,000万円の契約書の場合は2万円の印紙が必要になります。

なお、2016年2月時点では住宅取得に関する軽減措置があります。購入時点どのくらいの印紙税が必要か事前に確認をしましょう。

登記に必要な登録免許税

土地建物の登記をする際に発生する税金です。登録免許税の納税は土地建物登記をする際に納税します。所有権保存が原則0.4%、所有権移転登記が原則2%、抵当権設定登記が原則0.4%となっています。

また、床面積が50平米以上の住宅の場合、軽減税率を受けることができます。特例もありますので登記前に役所まで確認をしましょう。

不動産取得で必要な不動産取得税

読んで字のごとく、不動産購入時に発生する税金です。税額は固定資産税評価額に対して原則4.0%の税金が発生します。

新築は固定資産税評価額がついていない場合は都道府県で設けている基準に基づいて算出されます。不動産取得税も軽減税率や特例がありますので詳細は役所に確認をしましょう。

購入時に必要な消費税

不動産購入も消費税対象になります。ただし、土地は非課税となっています。建物代金や仲介手数料などが消費税課税対象となります。

なお、個人や免税対象の事業主からの建物購入の場合は、消費税課税対象事業者ではないため消費税は非課税となります。

このように、不動産や住まいを購入する際には4つの税金があるため土地と建物価格以外にも費用がかかる点に注意しましょう。

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