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新耐震基準の住宅を選ばなければいけない理由

地震が頻繁に起きる国に生まれてしまったことから、地震対策は必須となっています。ここでは、いつ何時起こるか分からない地震に備えるために必要な情報を紹介しています。

耐震基準とは~旧耐震基準と新耐震基準の違い~

新耐震基準と旧耐震基準の建物とでは、耐震性がまったく異なります。

建築基準法では過去に2回、大きな地震を経験したことで、耐震性に関する基準が大きく変更されました。

1971年と1981年に改正されている耐震基準ですが、基本的には地震への耐性をつけるために、鉄筋コンクリート造に強化するという処置がなされました。

この2回の改正が新耐震基準にあたり、それ以前のものを旧耐震基準と呼ぶようになっています。

新耐震基準で建てられた建物は、耐久性が高く、普通の地震程度ならビクともしません。

また、建物のバランスそのものが良いため、ねじれて倒壊するということがなくなりました。

この新耐震基準が施行されてから、1995年に日本は阪神淡路大震災を経験することになります。この震災は日本に大きな被害をもたらしました。

その中でも、旧耐震基準の建物が倒壊、崩壊する割合が非常に高く、新耐震基準の建物が受けた被害はかなり低かったのです。

全体の約35%が倒壊、崩壊したのに対し、新耐震基準による建物の倒壊、崩壊率は10%にも届かないという結果になりました。

このような経験を踏まえ、中古不動産を探しているのであれば新耐震基準の建物が勧められるのです。

耐震診断を受けて不動産の状態を確認

日本は地震大国と呼ばれており、国内で地震が発生する件数が他の国と比べて非常に多いです。そのため、国民はその度、地震という自然災害と向き合わなければいけないのです。

一番記憶に新しい地震は、2016年に起きた熊本地震です。地震が発生するのは地域によって差があります。

熊本地震に関しては規模が大きさだけでなく、あまり地震と縁がないと考えられていた地域で起きたことから、日本中の人々を震撼させました。

この地震がきっかけとなり、日本ではさらに地震から身を守るための方法を考えるようになったのです。2011年、2016年の衝撃的な地震被害によって、地震という恐ろしい自然災害をみんな身近に感じ危機感を持ち生きています。

だからこそ、多くの人が耐震性にこだわってマイホームを選ぶようになっているのです。もちろん旧耐震基準の住宅を選ぶことはリスクが高いため、新耐震基準の住宅を選ぼうと考える人が多くいます。

最近では、耐震診断が一般的になりつつあります。診断を行うことで不動産の耐震性能を確かめることができるのです。

新耐震基準が推し進められているにも関わらず、いまだに日本には約900万棟の旧耐震基準の不動産があるとされています。

もし、自分が住んでいる住宅が新耐震基準に沿って建築されているか分からない場合は、耐震診断で見極めましょう。

耐震診断の概要

耐震診断は、築年数や増改築の有無、使用歴といった建物の状態を調査した上で、耐震レベルを調べます。

万が一、耐震性に不備があると判断された場合、改修に関する相談も受けてもらうことが可能です。

診断内容は以下の通りです。



調
現地での目視調査、設計図書の内容の確認、建物修繕履歴等を確認し、目的に応じて診断レベルをご提案致しますが、昭和56年以前に建てられた建物では2次診断
が最も有効です。
診断レベルに応じて必要な、基礎・地盤、劣化状況、部材寸法や配筋状況、コンクリート強度試験・中性化試験等の調査を行います。



第一次診断 ・壁の多い建築物が対象(壁式RC造など)
・柱・壁の断面積から構造耐震指標を評価
・計算の難易度 : 簡易
第二次診断 ・主に柱・壁の破壊で耐震性能が決まる建築物
・柱・壁の断面積に加え、鉄筋の影響も考慮し、構造耐震性能を評価
・計算の難易度 : 高い
第三次診断 ・主に梁の破壊や壁の回転で耐震性が決まる建築物
・柱・壁(断面積・鉄筋)に加えて、梁の影響も考慮し、建物の保有水平耐力を求める診断法
・計算の難易度 : 非常に高い

引用:耐震診断とは (一般財団法人 日本耐震診断協会)

自分でできる耐震診断

地震は、専門家の知識を持っても正確な予測ができません。大抵は、地震が発生した月に起きるかもしれないというような漠然とした予測だけで、またそれが必ず当てはまるわけでもないのです。

ですから、地震対策は思ったその日から始めることが求められるのです。千葉市でも、地震が発生する可能性は大いにあります。新耐震基準で作られた住宅であれば、被害は最小限に抑えることが可能です。

自分の住んでいる住宅がいつ建てられたものか分からないという場合は、耐震診断を利用して調べましょう。

耐震性をセルフチェック

国土交通省が監修し、財団法人日本建築防災協会が発行した「わが家の耐震診断」では、在来軸組構法や枠組壁工法(わくぐみかべこうほう)で建築された木造住宅を対象にした、自己診断コンテンツを設けています。

この耐震診断は計10個のチェック項目から、住宅の耐震性を調べることが可能です。チェック項目は以下の通りです。

  • 建てたのは1981年6月以降
  • いままでに大きな災害に見舞われたことがない
  • 増築していない。または、建築確認など必要な手続きをして増築を行った
  • 傷んだところはない。または、傷んだところはその都度補修している。健全であると思う
  • 建物の平面は、どちらかというと長方形に近い平面
  • 一辺が4m以上の大きな吹抜(ふきぬけ)はない
  • 2階外壁の直下に1階の内壁または外壁がある。または、平屋建てである
  • 1階外壁の東西南北どの面にも壁がある
  • 瓦など比較的重い屋根葺(ぶき)材であるが、1階に壁が多い。または、スレート・鉄板葺・銅板葺など比較的軽い屋根葺材である
  • 基礎は、鉄筋コンクリートの布基礎またはベタ基礎・杭(くい)基礎

いかがでしたか?判定や今後の対策は次の通りです。

  • 10点満点:すべての項目に丸印がつけば、ひとまず安心です。念のため専門家に診てもらいましょう
  • 8、9点:専門家に診てもらいましょう
  • 7点以下:心配ですので、早めに専門家に診てもらいましょう

引用:誰でもできるわが家の耐震診断。10のチェックポイントで確かめよう! | 住まいのコンシェルジュ

もし、当てはまらない項目が3つ以上あったら、専門家による耐震診断を行うことをお勧めします。

より細かく診断することによって、行わなければならない処置を指南してもらえます。

地震に備えた物件選び

地震に強い住宅を選ぶことが、地震対策としても最も良い選択です。地震に強い家というのは、基本的に長方形が組み合わさったシンプルな作りの家だといわれています。

逆に複雑な形をしており、長方形が組み合わさっていないような住宅は注意が必要です。

地震が起きると、建物は縦にも横にも揺れます。この揺れに耐えるために力を上手く分散するシンプルな形がのぞまれるのです。

住宅を選ぶ際は新耐震基準で選ぶのも大事ですが、家の形で選ぶというのも同じくらい大事なことだという認識を持ちましょう。

中古一戸建てをリフォームして地震に強くする

耐震性を高めるために、重点的なリフォームが必要になる箇所を知っておきましょう。

住宅の基礎

建物の基礎がしっかりしていれば、自ずと耐震性は向上します。そのためにも、建材として鉄筋コンクリートが使用されていることが大切です。

一見、コンクリートはすべて頑丈そうに思えますが、鉄筋の入っていない無筋コンクリートになると耐震性は劣ってしまいます。

無筋コンクリート造の強度を高めるには、鉄筋コンクリートを増し打ちしたり、繊維シートを用いた補強をしたりする必要があります。

また、鉄筋コンクリート造の住宅でも、ヒビなどの劣化症状が見られたら改修が必要です。

土台・柱の修復

住宅の土台や柱は、雨漏りやシロアリ被害によって大きなダメージを受けやすい箇所です。これらが腐朽してしまうと、耐震性が大きく損なわれてしまう恐れがあるのです。

修復方法としては、腐朽した部分のみを補強する「根継ぎ」や、土台の交換が挙げられます。

腐朽した箇所を交換するだけはなく、耐震用の金具を装備することも耐震を高めるポイントです。

暮らしの安全を担保するために必要なこと

耐震性基準や、それを補填する耐震リフォームについて解説してきました。

これから中古住宅の購入を検討している人は、築年数や建物の状態に応じて耐震リフォームを考える必要があります。

耐震リフォームにかかる費用は決して安いものとはいえませんが、家族やあなた自信の安全を守るために必要不可欠となる工事です。

資金計画を組み立てるときも、リフォームに関する予算は残しておくようにしましょう。

備えあれば憂いなしということわざは、住宅にも当てはまるのです。

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